飲食店が開業資金を調達するために知っておくべき傾向と対策

開業資金の調達方法

飲食店を開業するためには、開業に必要な資金を調達しなければなりません。
ここでは、一般的に考えられる開業資金の調達方法を解説します。
なお、開業資金の調達方法を考える前に、開業するにあたってどの程度の資金が必要となるのかを知っておく必要があります。こちらの記事を参考にして、開業資金を計算してみてください。
飲食店の開業準備時に知っておくべき開業資金の計算方法

Step1 自己資金を集めてみる

まずは、開業資金として使える自己資金を集めてみます。
経営リスクを下げるという意味では、全額を自己資金でまかなうのがベストですが、借入など他から資金調達する場合であっても、できる限り自己資金を多くしておいた方が借入しやすくなるなどのメリットがあります。
一方で、自己資金を貯めようとすると、かなりの時間がかかってしまうため、どこまでを自己資金でまかなうのがよいかという論点が残ります。

Step2 親族からの借入や贈与の可否を検討する

次に、ご両親など、開業資金を貸してもらえそうなご親族をあたってみるのも一案としてあります。
なお、親族から開業資金を借りる場合は、借入額、返済方法、金利、返済期限を明確にした上で貸主、借主の署名と押印をした借用証書を作成し、その借用証書の通りに返済を進めていくなどの対応をしておかないと、贈与税がかかってしまう可能性がある点、ご留意ください。

Step3 金融機関から創業融資で調達する

Step1、2で足りない部分は金融機関からの借入に頼ることになります。
金融機関といっても、どこの銀行でもいいわけではありません。
創業時に調達がしやすい借入制度として、利用できるのは、日本政策金融公庫の創業融資と地方自治体の制度融資の２つになります。
日本政策金融公庫は、個人事業やスモールビジネスをサポートしている公的な金融機関であり、創業段階でも比較的融資を受けやすい金融機関です。また、制度融資は、都道府県や市区町村などが用意している融資の制度であり、信用保証協会の保証を受けながら開業時の融資をつけてくれる制度になります。
このように、開業資金はできる限り自己資金で調達すべきですが、

日本政策金融公庫の創業融資制度

それでは、まずは創業融資のハードルが一番低い日本政策金融公庫の創業融資制度から解説します。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、国の政策で個人事業や中小企業などを資金面からサポートしている公的な金融機関であり、創業段階の事業者が利用できる融資制度もいくつか用意されている金融機関になります。
メガバンクや地方銀行など民間金融機関は、基本的に営業実績のある事業者が融資の対象となっていますが、日本政策金融公庫では、営業実績のない創業者も融資を受けやすいことが特徴となっています。

日本政策金融公庫の創業融資

創業前後においてもっとも利用しやすい日本政策金融公庫の融資制度は、「新創業融資制度」になります。
新創業融資制度は、創業前または創業後間もない事業者が、無担保・無保証で利用できる創業融資であり、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせて利用するものとなります。
なお、他の制度よりも無担保・無保証である分、若干金利が高く設定されていますが、信用保証協会の保証が不要であるため、地方自治体の制度融資では通常必要となる保証料はかかりません。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を狙うなら知っておくべきポイント

新創業融資制度の利用条件

まずは、新創業融資制度を利用するための要件です。実際の要件は細かく規定されていますので、日本政策金融公庫のホームページで確認していただく前提で、今回はポイントをあげてみます。要件は「創業の要件」「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」「自己資金の要件」の３つあり、これをすべて満たす必要があります。

創業の要件