【36協定】時間外・休日労働に関する協定届（サブロク協定）の書き方

時間外・休日労働に関する協定届の様式

サブロク協定（36協定）は、時間外労働に関する労使間の合意によるものですが、口頭などではダメで、「時間外労働・休日労働に関する協定届」を作成し、労働基準監督署に届け出をしないといけません。
「時間外労働・休日労働に関する協定届」は、以下でダウンロードできます。
e-Gov：時間外労働・休日労働に関する協定届（各事業場単位による届出）
なお、本記事では、各事業所単位による届出を例にします。事業場外労働に関する協定を付記して届け出る場合は、様式第9号の 2を、労使委員会の決議を届け出る場合は様式第9号の3、労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合は、様式第9号の4を利用してください。

提出部数

作成した時間外・休日労働に関する協定届は、所轄の労働基準監督署に２部提出します。そのうち、一部は受付印が押印され、控えとして送付されてきます。

時間外・休日労働に関する協定届の書き方

事業の種類・事業の名称・事業所の所在地

サブロク協定（36協定）は、事業所単位で締結して届け出をする必要があります（本店と支店があれば両方必要です）。したがって、届け出の対象となる事業所の情報を記入します。
事業の種類は、対象となる事業所の業種を記入してください。
事業の名称と事業の所在地には、会社名や屋号などと支店名等、所在地を明記します。

残業が必要となる具体的な理由と業務の種類

次に、残業が必要となる理由について、労使間で合意する必要があります。業務の種類別に具体的な理由をあげてみてください。

このように、まず業務を細分化して、業務の種類ごとに発生するであろう時間外労働の原因となる業務を洗い出します。
この時、時間外労働の原因となる業務は、「業務上やむを得ない場合」などという曖昧なものではなく、具体的な理由まで落とし込んでおく必要がある点、ご留意ください。

労働者数・所定労働時間

労働者数には、業務の種類ごとに時間外労働や休日労働する可能性がある従業員数（男女を合わせた数）を記入します。
なお、18歳未満の従業員は時間外労働や休日労働をさせることができませんのでご留意ください。
所定労働時間は、業務の種類ごとの時間外労働や休日労働をする可能性がある従業員について決められている所定労働時間を記入してください。

延長することができる時間

サブロク協定（３６協定）があっても、無制限に残業ができるわけではありません。サブロク協定（３６協定）で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えることができません。（1年単位の変形労働時間制を採用している場合は異なりますのでご留意ください。）

時間外労働の限度に関する基準（一般の労働者）

このように、時間外労働時間は、１ヶ月であれば４５時間、１年の場合は３６０時間（１年単位の変形労働時間制の場合は３２０時間）と規定されています。
サブロク協定（３６協定）では、時間外労働の限度時間を「1日」、「1日を超え３ヶ月以内の期間」、「１年間」に分けて、業務の種類ごとに労使間で合意をする必要があります。「1日を超え３ヶ月以内の期間」とは、１週間とか１ヶ月単位での限度時間です。
まず、「1日を超え３ヶ月以内の期間」をどの期間とするかを決めてください。
次に、業務の種類ごとに延長することができる時間を「1日」、「1日を超え３ヶ月以内の期間」、「１年間」に分けて、それぞれの延長時間を決めていきます。
なお、法令で定める危険有害業務に従事する者の時間外労働の上限は、上表の時間ではなく、1日2時間とされていますのでご留意ください。

期間

サブロク協定（36協定）では、延長時間を１年間の延長時間を定めることから、短くても1年とする必要があります。
また、サブロク協定（36協定）は、定期的な見直しをすべきであることから、有効期間は1年としましょう。

特別条項

上記のとおり、時間外労働の限度時間は決められています。
しかし、スポット業務や季節業務などで限度時間を超えてしまうような場合も考えられます。
そのような時は、特別条項付きの協定を結びます。
特別条項付き協定とは、このような条項を協定につけて臨時で限度時間を超えて時間外労働を行わないといけない特別の事情が予想される場合に、上記の限度時間を超える一定の時間を延長時間することができるようになるものです。