スタートアップが開業費をうまく使って経理で得する方法（個人事業主・法人）

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• 登記費用
• 司法書士費用
• 税理士費用

会社設立後〜開業までの支払

次に、会社を設立してから開業までかかった費用は開業費とします。
ただし、全ての費用が開業費になるわけではありません。開業費となるのは、開業準備のために特別に支出する費用とされています。
この開業準備のために特別に支出する費用が、開業費としていつでも費用処理できる対象となります。
具体的にみていきましょう。

チラシ・パンフレット

開業費OK
事業を開始するためには、会社案内や商品説明などのパンフレットや集客や開業案内のためのチラシが必要となります。
開業に向けて必要となるこれらのチラシやパンフレットなどのデザイン料や印刷費などは開業準備のための特別に支出する費用となります。

名刺

開業費OK
開業すれば、取引先や金融機関などたくさんの外部の人と会うことになります。その時に必要となるのが名刺です。
名刺の製作費用も開業のために特別に支出する費用となります。

交通費や旅費

開業費OK
開業の準備をするためには、いろいろと移動しないといけないことが多くなります。毎日、電車代やタクシー代がかかりますし、遠方への出張があれば、新幹線や飛行機に乗らなくてはいけなかったり、宿泊費が必要になったりします。
これらの開業のために必要となる交通費や旅費は開業準備のための特別に支出する費用となります。

市場調査のための費用

開業費OK
開業するにあたっては、様々な調査が必要になることがあります。自分で調査できることであれば時間さえかければなんとかなりますが、専門家やコンサルタントに調査を依頼しないといけないこともあります。
このような開業のために避けられない市場調査の費用は開業準備のための特別に支出する費用となります。

接待費や贈答費

開業費OK
開業するまでの準備期間でいろいろな人にあって食事をしたり、挨拶するための手土産が必要になったりします。
開業準備のために要した飲食代や贈答品などの接待費・贈答費は開業準備のための特別に支出する費用となります。

開業までの給料

開業費NG
開業するまでの間にアルバイトを採用するなどで給料の支払いが生じる場合があります。給料の支払いは、開業までの費用であったとしても、給料は定期的に発生するものなので、特別な支出にはなりません。
したがって、給料は開業費にはならず、発生した期の費用とします。

開業までの水道光熱費

開業費NG
開業するまでに構えた事務所や店舗の開業準備中には少なからず水道代、ガス代、電気代などの費用がかかってきます。このような水道光熱費も開業するまでにかかる費用となりますが、定期的にかかるものなので、特別な支出には該当しません。
したがって、水道光熱費は開業費にはならず、発生した期の費用とします。

開業までの家賃

開業費NG
開業までに事務所や店舗を賃借すると、家賃が発生します。この家賃も開業するためには必要となる費用ですが、こちらも給料や水道光熱費と同様に定期的に発生する費用なので、特別な支出には該当しません。
したがって、開業までの家賃も開業費にはならず、発生した期の費用とします。

開業までの支払利息

開業費NG
開業する前に、創業融資などを受けることがあると思います。創業融資を受けたら利息の支払いが開業までに発生することがありますが、この利息の支払いについても定期的に発生するものであり、特別な支出とは認められません。
したがって、開業までの利息の支払いも開業費にはならず、発生した期の費用とします。

個人事業の場合

上記の通り、会社で事業を新しく始めようとする場合は、開業前の費用の内容によって、開業費となるかどうかが変わってきます。
では、個人事業の場合はどうなるのでしょうか。
結論から申しますと、上記のような開業のために必要となった開業のための支払は、全て開業費と処理して問題ありません。
改めて記載しますと、個人事業の場合、以下のような支出で開業準備のために要したものは開業費として処理できます。