経営の成否を分ける損益分岐点の計算方法と経営分析の手順

固定費

最後の要素が固定費です。
限界利益率のパートで変動費というものが出てきましたが、損益分岐点の計算では、費用を変動費と固定費に分けることがポイントとなります。
固定費とは、変動費とは異なり、売上高とは無関係に毎月発生する費用になります。
固定費というのは、事業をしていく上で必ず必要となるコストですが、この固定費が経営にとって非常に重要な意味を持つことになります。赤字になって倒産する事業というのは、固定費が大きくなって限界利益でまかないきれなくなり、お金がどんどんなくなっていくというケースが非常に多いからです。そこで、限界利益と固定費のバランスというのが、経営にとって非常に重要な意味を持つことになるのです。それでは、固定費とはどのようなものが該当するのでしょうか？
固定費は、業種や事業内容によって変わってきますので、一概にこれが固定費というようなものはないのですが、一般的に次のようなものが固定費となることが多いです。

正社員の人件費

月給として支払っている正社員の給料は固定費となります。給料だけではなく、社会保険料や通勤手当なども固定費として考えた方がよいでしょう。

お店や事務所の家賃

毎月固定で支払うことになっている家賃も固定費となります。

水道光熱費

電気代や水道代は毎月固定ではないですが、売上の増減によって水道代やガス代が変動しないのであれば、固定費と考えるべきです。

消耗品費など

消耗品やちょっとした備品、会議費など毎月確定はしていないけど、ほぼ確実に毎月発生が見込まれるような費用も固定費として考えるとようでしょう。
このように、基本的には変動費以外のものは固定費というような形で毎月の支出を整理をしながら、変動費と固定費を分けていくことになります。

損益分岐点の具体的な計算事例と活用方法

それでは、先ほどご紹介しました損益分岐点の３つの計算要素を使いながら損益分岐点を計算してみましょう。

事例

創業して間もないA社の事例をみていきましょう。
A社の営業開始から５ヶ月間の試算表は、次のようになります。

やはり、創業当初は赤字が続いているようです。
この試算表を元に、A社の損益分岐点を求めながら、黒字化のタイミングを考えてみたいと思います。
まだまだ毎月の赤字が続いていますので、早く黒字化できるように損益分岐点の設定が必要ですね。

変動費と固定費の分解

まずは、損益分岐点を計算するにあたって必要となる変動費と固定費の分解からやっていきましょう。
変動費、固定費と言っても明確にわかる訳ではないため、実際には経営者の判断で分けていくことになります。
費用の項目を眺めていって、まずは変動費にあたるものから選んでいきます。

今回の事例もそうですが、明確に売上高と比例する関係にある費用はほとんどないのですが、感覚的に売上高が増えていけば、増えると思われるものを変動費として選んでいきます。
今回の事例であれば、仕入を変動費として設定したいと思います。
そして、変動費を選んだら次は固定費を選ぶことになりますが、固定費についても、家賃のように全く変動がないものは固定費としてわかりやすいですが、そう単純でもないため、固定費選びもきっちりやろうとすると結構大変です。
したがって、固定費は、いったんは変動費以外の費用を全て固定費としおきましょう。
今回の事例では、仕入以外の費用は固定費として設定します。

限界利益率を計算する

次に設定した変動費と売上高から限界利益率を計算します。
まずは、エクセルなどを使って、次のような形で売上高と変動費の関係を集計します。

売上高から変動費を差し引いたものが限界利益です。
そうすると、同時に限界利益率も計算することができます。損益分岐点の計算には限界利益率が必要になるのですが、限界利益率も明確にわかるかというと、特に創業フェーズや新規事業フェーズでは、簡単にはいきません。
先ほどの試算表の推移をみていただくと、限界利益は１月は7%と低いですが、売上が上がっていくに連れて限界利益率が上昇しており、５月には49％となっています。
今後の事業展開を踏まえた場合に、どの限界利益率を選択すべきかを経営者が判断することになります。
例えば、今回のA社の事例だと、１月は事業が安定しておらず、限界利益率も異常値となっていますが、売上が増えるにつれて本来の限界利益率に近づいていると考えると、限界利益率は50％とおくべきという結論に達したとします。

固定費を計算する

続いて、固定費を計算していきます。
固定費も単純に計算できるケースは稀で、経営者の判断が入ってくることになります。
今回のA社の事例だと、固定費をエクセルでまとめると次のようになります。

固定費についても、毎月固定しているかというと実は固定的に発生しているものは少なく、実際には毎月変動しています。
この中で、固定費の水準をどう考えるかは、今後の事業展開を踏まえた経営者の判断となります。
この事例の場合、１月は固定費の水準は合計で8,200ですが、売上が増えるにつれて固定費の水準も徐々に増えていって、５月には9,600となっています。
一方で、３月以降は固定費も安定しており、今後も大きく増えないと考えられます。
しかし、売上高はまだ伸ばしていかないといけないため、今後の余裕も考えて、固定費の水準を10,000と判断します。

損益分岐点を計算する

限界利益率と固定費を決定することができましたので、損益分岐点を計算してみましょう。
損益分岐点売上高＝固定費10,000÷限界利益率50％＝20,000
このように、A社の損益分岐点は20,000と計算されました。
ということで、A社は、毎月の売上高が20,000より大きくなれば黒字化できることになります。

損益分岐点は事業の成長に伴い変化する

これで、現状のA社の損益分岐点が計算できました。
ここで、「現状の」とつけたのは、20,000という損益分岐点売上高は、今の損益構造であればという前提があるからです。
例えば、正社員を採用したり、新しいお店を出して、固定費の水準が高くなれば、その分損益分岐点売上高は大きくなります。
また、事業を効率化したり、仕入原価を下げるような取り組みが功を奏して限界利益率が上昇すれば、損益分岐点売上高は下がります。
一般的には、損益分岐点売上高が低くなれば、その分黒字化するためのハードルとなる売上高が低くてもよくなるため、経営は安定します。
一方で、事業を成長させるためにはどうしても人件費や物件費などの固定費が必要となるため、損益分岐点が上がることも一概によくないとはいえません。
重要なのは、常に自分の事業の損益分岐点を把握して、損益分岐点を意識したマネジメントをすることです。
ここが非常に重要になりますので、ぜひ自社の損益分岐点を把握してみてください。]]>