ハローワークで欲しい人材を集める求人申込書の書き方（正社員-後編）
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更新日：2020年1月9日 投稿日：2019年12月25日
ハローワークで正社員やパートを採用するためには、求人申込書を書いて、登録する必要があります。
でも、イメージ通りの人に応募してもらうためには、求人申込書の作成にコツがあります。
今回は、正社員を採用するための魅力的なハローワークの求人申込書を書くポイント（後編）を解説します。
なお、この記事は「ハローワークで正社員の採用を失敗しないための7つのステップ」のStep2 ハローワークの求人申込書を作成するに関連する記事です。社員採用の全体フローは、こちらを参考にしてください。
関連記事：ハローワークで正社員の採用を失敗しないための7つのステップ
求人申込書の書き方（裏側）
前回は、ハローワークの求人申込書の表面の書き方について、解説しました。
求人申込書の表面には、職種や仕事の内容、雇用形態や雇用期間など、いい人材に応募してもらうためには工夫をしないといけない重要なポイントがたくさんありました。
参考記事：ハローワークで欲しい人材を集める求人申込書の書き方（正社員-前編）
今回は、ハローワークの求人申込書の裏面ですが、求人申込書の裏面にも賃金に関する内容や試用期間など、重要な項目があります。引き続き、手を抜かずにしっかり考えながら書いていきましょう。
ハローワーク以外への情報公開
現在、ハローワークに求人申込書などによって提出された求人情報は、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者に、オンラインで提供されるようになりました。したがって、求人情報は、希望すればハローワーク以外のこれらの職業紹介事業者に提供されて、職業紹介事業者のWEBサイトなどでより幅広く公開してもらうことができるようになっています。
求人情報を拡散して少しでも多くの求職者に情報をみてもらいたい場合は、こちらを活用しましょう。
- 「１」・・・地方自治体、民間人材ビジネス共に可
- 「２」・・・地方自治体のみ可
- 「３」・・・民間人材ビジネスのみ可
- 「４」・・・地方自治体、民間人材ビジネス共に不可
なお、インターネットでの情報公開を利用することによって、提供先の地方自治体や民間職業紹介事業者から、人材の紹介や様々なサービスの提案をされることがあるようです。
これらのサービスを利用するかどうかは、あくまで会社・事業主側の判断ですが、利用する場合は手数料が発生する場合があります。手数料は、会社・事業主が負担することになり、ハローワークからの補助等はありませんのでご留意ください。
また、雇用関係助成金を取り扱っていない地方自治体や民間職業紹介事業者から紹介を受けた場合は、職業紹介事業者による職業紹介の利用が要件となっている雇用関係助成金が支給されないなど通常のハローワークの制度が利用できなくなる点もご留意ください。
賃金形態
賃金形態の選択
ハローワークの求人申込書に記載する賃金形態は、以下の中から番号を選択します。
- 「１」月給・・・月額が決められて支給される賃金
- 「３」日給・・・日額が決められて、勤務日数に応じて支給される賃金
- 「４」時給・・・時間給を決めて、勤務時間に応じて支給される賃金
- 「５」年棒・・・年額を決めて、各月に配分して毎月支給される賃金
- 「６」その他・・・週給など、上記に当てはまらない賃金
賃金の額
次に、賃金の額を記入します。
この欄は、正社員のフルタイム求人を行う場合で、賃金形態を「１」月給以外を選択する場合に、その賃金額を記入します。
例えば、年棒の正社員（フルタイム）求人の場合は、年棒の範囲を記載します。
月平均労働日数
この欄には、月平均の労働日数を記入します。
月平均労働日数とは、年間日数から休日を除いた労働日を、12ヵ月で割って算出した日数となります。
賃金
賃金欄は求職者が最も重視する項目の一つとなります。誤解を持たれないのは当然ですが、採用後の給与体系等のベースとなり、修正が難しい項目ですので、しっかり考えて記載しましょう。
基本給または時間額
この欄には、月額の基本給を記入します。基本給には残業代や各種手当は含めないでください。
また、賃金を時給や日給、年棒制としている場合であっても、標準的な月の出勤日数を使って月額換算して記入してください。
ここで、基本給または時間額の記入のポイントですが、幅を適度に持たせてください。
幅が広すぎると、求人自体が胡散臭くなるなど求職者が警戒したり、幅の低い額をみられて、いい人が応募してくれない可能性が高まります。また、幅を持たせないと、試用期間が終わって、想定していたよりも適性がない場合なども提示した給与額を支払う必要が出てくるため、幅がないのもリスクになります。
そのため、過去の実績や同業種の求人情報などを参考にしながら適度な幅を持たれるのがベターです。
定額的に支払われる手当
こちらには、役職手当や住宅手当、家族手当など就業規則等で決められた毎月支払われる手当を記入します。
なお、固定残業代が基本給に含まれるような場合（みなし残業）は、
- 時間外労働の有無にかかわらず固定的に支給されるものであること
- 超過分が法定どおり追加で支給されることを明記すること
を条件に、固定残業代をこの「b 定額的に支払われる手当」欄に記入することができます。なお、他の「定額的に支払われる手当」に固定残業代が含まれる場合は、「固定残業手当」などとして固定残業代分の金額を分けて記入してください。
なお、固定残業代を支給する場合は、「c その他の手当等付記事項」に「時間外手当は時間外労働の有無に関わらず固定残業代として支給し、○時間を超える時間外労働分は法定どおり追加で支給する」などといった追記をしてください。
賃金締切日と賃金支払日
賃金の締切日は１ヶ月の給与計算の基準となる期間がいつからいつまでかということを決めるための日になります。例えば、「毎月20日締め」ということであれば、給与の計算は前月21日から当月20日までとなります。
また、賃金支払日とは、賃金締切日で計算した給与を支払う日です。例えば、「当月末払い」ということであれば、計算した給与を当月末に従業員に支払うということです。
昇給・賞与
昇給、賞与について、前年の実績があれば、ありを選択した上で、実績額を記入してください。
あくまで前年実績なので、実績がないのに「あり」としたり、見込みを記載することはやめましょう。入社後のトラブルにつながります。
選考方法
こちらには、面接や書類選考など選考の方法を記入します。
職種にもよると思いますが、面接だけで済ますのではなく、できるだけ筆記試験や実技試験を実施したほうがいいと思います。
例えば、面接では「パソコンできます」と言っていても、実際入社したら全然できなかったということもありえます。実際の業務で最低限必要な実技試験を30分程度で実施することをオススメします。
選考結果通知
選考結果を何日後に伝えるかを記入します。
選考の都合があると思いますが、あまり長いと求職者の負担になるため、早めのほうが好まれます。目安としては、5日から１週間程度が一般的です。
試用期間
試用期間を設けて、本採用までの間に適性を見極めたい場合は、「あり」にチェックします。
試用期間の間、労働条件が異なる場合は、本採用後との違いをこちらに具体的に記入してください。
これでハローワークの求人申込書が完成しました
これで、ハローワークの求人申込書が完成です。
いかがでしたでしょうか？ハローワークは使い方次第で、コストをかけずに素晴らしい人材を集めることができるとても便利な機関です。
ぜひ、この記事をしっかり読んで、いい求人申込書を作成して、素晴らしい出会いがあることをお祈りいたします。
小さな会社が従業員を雇っても安心して経営するために欠かせないこと
ヒトにまつわるお金の問題
小さな会社でも事業が成長したり、売上が増えてくると必ず頭を悩ませるのが、お金の問題です。
特に、ヒトに関するお金はシビアな問題がつきものです。
例えば、スタッフを採用するのであれば、
- 給料はいくらにすればいい？
- 頑張っているから昇給してあげたい・・・
- 賞与はどれくらい出すべき？
というように、ヒトに関するお金のことで悩みは尽きません。
また、ヒトに関するお金は、想像している以上に経営に大きなインパクトを与えます。
スタッフを採用すれば、給料だけでなく、社会保険や通勤手当、賞与などの人件費はもちろん、机やパソコンが必要であったり、水光熱費なども増えるため、気がついたら想定よりも多くのお金が出ていってしまっていることもよくあります。
だからと言って、スタッフを採用しないと、事業は成長しませんし、何より仕事が回らなくなってしまいます。
ここで重要になるのが、しっかりお金（数字）を意識しながら、経営をシミュレーションすることです。
数字を読みながら、スタッフの給与、昇給、賞与などを決めていくことによって、お金で失敗するリスクを大きく下げることができます。
経営が突然死しないためのお金の動きを読むことが重要
このように、事業が成長すればするほど、出て行くお金が増えてきます。
そうなると、お金の出入りをきっちり把握し、経営を先読みしていかないと、お金を増やしていくことができません。
ここで重要になるのが、しっかりお金（数字）を意識しながら、経営をシミュレーションすることです。
数字を読みながら、スタッフの給与、昇給、賞与などを決めていくことによって、お金で失敗するリスクを大きく下げることができます。
経営を先読みするシミュレーションをしながら、お金の動きを把握することが、安定した経営のためにとても重要なポイントとなります。一般的に経営をシミュレーションしようとすると、会計ソフトから会計データをエクセルなどの表計算ソフトにエクスポートし、数字を動かしていくことでお金をきっちり残しながら、お金の使い方を考えることになります。エクセルは非常に便利なツールで、会計データがあれば、基本的なお金の動きの分析はできますし、編集などもできますが、いくつか越えるべきハードルがあります。
まず1点目ですが、お金の動きを分析をするためには、ある程度の会計の知識が必要になることです。特に、管理会計の知識がないと、売上を増やしたら、コストがどのように動いて、利益がどう変わるかといったあたりの関係がよくわからなくなって、手を焼くことになるかもしれません。
次に、エクセルは非常に優れたツールでゼロベースでいろいろなことができるのですが、裏を返せば、ゼロから作らないといけないので、結構大変な作業になってしまいがちです。私たちも以前はエクセルで経営シミュレーションのサポートをしていましたが、私たちプロがやっても、１社あたり毎月１〜２時間はエクセルの作業時間を費やしていました。
ですので、経営シミュレーションをするためには、会計の知識とエクセルなどのスキルがあればよりベターですので、大変かもしれませんが、勉強しながら経営を先読みしてみてください。
ちなみに、簡単に経営のシミュレーションをするクラウドツールもあります。
このクラウドツールを使えば、会計ソフトからデータを連携すると5分で、会計の専門知識がなくても簡単に経営をシミュレーションすることができます。
無料で利用することもできますので、経営をシミュレーションしながら、数字を読んだ経営をしたいという方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
