iPadレジを補助金でお得に導入する方法〜軽減税率対策補助金〜

消費税軽減税率対策補助金とは？

ご存知の方も多いと思いますが、消費税の税率は平成31年10月1日から現行の8％から10％にアップする予定です。
同時に政策的な観点から、飲食料品を中心とした一部の商品について、消費税率は8％のまま据え置きとなります。
したがって、平成31年10月1日以降は8％と10％の2つの消費税率が混在することになります。
事業者からすると8％と10％の税率が混在した消費税額の計算が必要になって、複数税率対応レジの導入など、システム対応が必要になります。
これらの事業者が負担しなければいけなくなるシステム対応費用を国が支援するために、「消費税軽減税率対策補助金」が創設されました。
この補助金の中に「モバイルPOSレジシステム」が規定されており、iPadレジの導入が補助金の対象になります。

補助対象となる事業者

●個人、法人どちらでも対象になる

●対象となる商品は「飲食料品（お酒や外食サービスを除く）」と「新聞」

前提として、対象となる商品である「飲食料品（お酒や外食サービスを除く）」と「新聞」を取り扱っているお店は対象となります。
ここでいう飲食料品とは「食品表示法に規定する食品」をいいます。
例えば、牛丼屋での店内飲食やフードコートなど、飲店内だけで飲食するような飲食店は対象外ですが、「持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品」として牛丼屋のテイクアウトやコンビニ弁当は対象となります。
ここで注意すべき点があります。
消費税軽減税率対策補助金の窓口に確認したところ、支援対象となるのは「あくまで現時点で軽減税率対象となる物品を扱っている事業者」とのことです。
例えば、持ち帰りの飲食料品のみを扱う事業者（＝消費税率アップ後も消費税率は混在せず8％のみ）であっても、補助金の対象となるとのことです。
「消費税率の混在が将来見込まれること」が要件ではないとのことで、ここは注意が必要なポイントです。
ただし、現時点で対象商品を取り扱っていなくても、補助金の申請時点で軽減税率対象の商品を取り扱っていればOKなので、レジ導入までに取り扱う予定であれば補助申請できる可能性があります。
なお、申請時に軽減税率の対象となる商品（飲食料品等）が記載された仕入納品書、又は仕入請求書を添付する必要があります。予定や将来計画だけで、取扱いの事実確認ができない場合は、補助対象にはなりません。

●消費税が課税されない事業者（免税事業者）であっても補助対象になる

●補助の対象となる業種や規模に制限が設けられている

この補助金は、以下の中小企業者、小規模事業者等でないと受給することができません。特に複数店舗をお持ちの小売業やサービス業の方は、資本金や従業員数の制限にひっかかってしまうケースもあります。
また、大企業の子会社も制限がありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

中小企業・小規模事業者等の定義

ただし、次の（１）～（３）のいずれかに該当する中小企業者（「みなし大企業」という。）は補助対象外となります。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者
3. 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

※ 業種は日本標準産業分類に基づきます。
※ 複数の業種に分類される事業を行っている場合は、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種として判断します。
売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
※ 常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

申請の流れ及び申請期限

申請の大きな流れはレジの「購入」→「導入」→「支払完了」→「交付申請書の提出」という形になります。
申請期限は、従来平成30年1月31日にまででしたが、先日、平成31年9月30日まで交付申請書の提出期限が延長され、より取り組みやすい補助金となりました。
補助金の申請がよくわからないという方がいらっしゃれば、当社までお問い合わせください。

補助対象経費

補助対象経費の注意点として次になります。