第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、次の各号に定めるとおり定義します。

（1）「利用契約」

本サービスの利用を希望する者が、本サービスの利用に伴い、当社との間で締結する契約をいい、本規約、別途当社が定める規約、通知等を含みます。

（2）「サービス利用者」

本規約に同意し、当社と利用契約を締結したうえで本サービスを利用する法人、団体、個人とその役員、従業員その他関係者をいいます。

（3）「登録情報」

本サービスの利用を希望する者が利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報についてサービス利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

（4）「利用データ」

サービス利用者が本サービスを利用して入力、登録又は送信した情報及びデータをいいます。

（5）「利用者グループ」

本サービス上にサービス利用者によって作成された利用データを共有するサービス利用者の単位ごとのグループをいいます。

（6）「有料サービス」

本サービスのうち、当社が有料で提供するサービスをいいます。

（7）「本ソフトウェア」

当社が本サービスを提供するために使用するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。

（8）「ユーザーID」

パスワードと組み合わせて、サービス利用者とその他の者（同一のサービス利用者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。

（9）「パスワード」

ユーザーIDと組み合わせて、サービス利用者とその他の者（同一のサービス利用者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。

（10）「提携サービス」

当社の親会社又は当社が提携している企業が提供するサービスをいいます。

第2条（本サービスの詳細）

本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。

（1）「Manageboard CFO」と称するサービスであって、概要が以下のとおりであるものをいいます。

主として事業会社を対象としたサービスであって、サービス利用者が、当社が別途指定する提携サービスとの連携等、当社が別途指定する操作をすることにより情報を抽出することができ、また、追加で情報を入力することによって、予実管理、目標設定、業績予測、キャッシュフローの予測、借入シミュレーション、経営分析等を行うことができるサービス

（2）「Manageboard Pro」と称するサービスであって、概要が以下のとおりであるもの

主として会計事務所、税理士法人等、事業会社に対して会計、税務に関するアドバイス等を行う者を対象としたサービスであって、管理画面を備え、複数の事業会社に対して前号に定める「Manageboard CFO」類似のサービスを提供することができるもの

（3）その他前各号に掲げるサービスに付随関連するサービス

第3条（総則）

• 1. 本規約は、当社が提供・運営する本サービスについて、サービス利用者と当社の間の本サービス利用に関する基本事項を規定するものです。
• 2. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びサービス利用者に対して適用されます。
• 3. 当社が、本サービスに関して当社ウェブサイト等に個別規定や追加規定が掲載した場合は、本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第4条（サービス利用者の登録）

• 1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、登録情報を当社の定める方法により当社に提供することによって、本サービスの利用の登録を当社に申請することができます。
• 2. 当社は、利用希望者の登録の可否を当社の基準で判断した上で、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知を本サービスの利用を希望する者が承認することによって登録が完了したものとし、当社と利用希望者との間で利用契約が成立するものとします。利用契約の成立日以降、利用希望者はサービス利用者として本サービスを利用することができます。
• 3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者がサービス利用者となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
• 4. 当社は登録情報に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより本サービスの利用を希望する者又はサービス利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社はサービス利用者による本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条（登録情報の変更）

• 1. サービス利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に登録情報の変更の届出を行う必要があります。
• 2. 当社は、サービス利用者の登録情報の変更の届出がなされなかったことによってサービス利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条（アカウントの管理）

• 1. サービス利用者は、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• 2. ユーザーID及びパスワードの管理の不備等による損害の責任はサービス利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 3. 当社は、当該ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録されたサービス利用者が本サービスを利用したものとみなします。

第7条（契約期間）

本契約は、本サービスの提供期間中、サービス利用者の利用登録が完了した日から当該サービス利用者が本サービスを退会した日、又は当該サービス利用者のアカウントが削除された日までの間、当社とサービス利用者との間で有効に存続するものとします。

第8条（利用者グループ）

• 1. サービス利用者は、本サービス上で有する権限に応じて、本サービス上に利用者グループ（以下「利用者グループ」といいます。）を設定することができます。
• 2. 前項に定める設定の完了時に、当該サービス利用者は本サービス上で有する権限に応じて、当該利用者グループに属するサービス利用者の利用データを閲覧・作成・編集・削除できるようになります。
• 3. 利用者グループに属するサービス利用者は、本サービス上で有する権限に応じて、当社の定める条件及び方法に従い、他のサービス利用者を当該利用者グループに招待することができます。
• 4. 前項により招待されたサービス利用者は、当社の定める方法で当該招待を承認することによって、本サービス上で有する権限に応じて、当該利用者グループの利用データを閲覧・作成・編集・削除できるようになります。
• 5. 当社は、利用者グループの設定によりサービス利用者間で閲覧・作成・編集・削除された利用データの喪失、毀損又は情報漏洩等、利用データに起因して発生する損害について、一切の責任を負いません。

第9条（利用料金及び支払方法）

• 1. サービス利用者が本サービスの有料サービスを選択した場合、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定めるサービス利用料を支払います。
• 2. サービス利用者は、サービス利用料を、当社が指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。なお、当社は、いかなる場合にも受領したサービス利用料の返金には応じません。
• 3. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、サービス利用者の負担と責任により準備するものとします。
• 4. 第8条の定めにより利用者グループを設定したサービス利用者は、当該利用者グループの支払担当者として、当社がサービスごとに別途定めるサービス利用料を支払います。ただし、同一の利用者グループ内に他のサービス利用者を支払担当者として設定した場合はこの限りではありません。
• 5. 利用者グループにおいて設定されている支払担当者が、退会その他理由を問わず本サービスを利用することができなくなった場合、当社は当該利用者グループに関連するアカウントを一時的に又は完全に停止することができるものとします。なお、当該措置に関しサービス利用者又は利用者グループに関連する者等が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負いません。
• 6. サービス利用者が本条に定めるサービス利用料の支払が遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条（データの保存）

• 1. サービス利用者（利用者グループが設定されている場合は、当該利用者グループに属するすべてのサービス利用者を含みます）は、本サービスを利用して入力、登録又は送信した利用データ等を、自らの責任において保存及び管理するものとします。
• 2. 当社は、前項に規定するサービス利用者の利用データ等の保存及び管理が適切に実施されなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負いません。
• 3. 当社は、サービス利用者の利用データ等の完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等により全部又は一部の利用データ等が消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生するサービス利用者の損害等について、一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの変更・廃止等）

• 1. 当社は、サービス利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
• 2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。
  • （1）本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等の改修、メンテナンス、保守等が必要となった場合
  • （2）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
  • （3）天災、戦争、テロ等の発生により、本サービスの提供が困難となる場合
  • （4）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • （5）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  • （6）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
• 3. 本条に基づいて本サービスを停止したことによりサービス利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第12条（退会）

• 1. サービス利用者は、当社の指定する方法により本サービスを退会することができます。
• 2. 利用者グループの支払担当者に設定されているサービス利用者は、同一の利用者グループ内の他のサービス利用者が支払担当者として設定されない限り、サービスの退会ができません。
• 3. サービス利用者は、本サービスを退会の時点から本サービスを利用できなくなります。
• 4. 当社は、サービス利用者がサービスを退会した後も、当該サービス利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
• 5. サービス利用者がサービスを退会した場合、当社は、当該サービス利用者のユーザーID及びパスワード及び利用データ等を削除することができるものとします。
• 6. サービス利用者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用に関する義務及び債務を免れるものではありません。
• 7. 本サービス退会後、サービス利用者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。サービス利用者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
• 8. 本サービス退会後、当社は、サービス利用者が当社に対し提供したサービス利用者のデータ等その他一切の情報を引渡す義務はないものとし、サービス利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

第13条（サービス利用停止）

• 1. 当社は、サービス利用者が次の各号の一つに該当した場合には、サービス利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の一部または全部を解除して、退会処理することができます。
  • （1）本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
  • （2）第16条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合
  • （3）金融機関、立替代行業者により支払用のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合
  • （4）仮差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合
  • （5）過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
  • （6）暴力団その他の反社会的勢力であると当社が判断した場合
  • （7）サービス利用者が60日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
  • （8）その他、当社がサービス利用者として不適当であると判断した場合
• 2. サービス利用者が、本条によって退会処理となった場合でも、当社は、既に受領したサービス利用料の返金は行いません。

第14条（他社サービスとの連携）

• 1. サービス利用者が、本サービスを当社以外の第三者が提供するサービス（提携サービスも含む）（以下、「他社サービス」といいます。）と連携して利用する場合、サービス利用者は、自らの責任において他社サービスを利用するものとし、当社は、他社サービスの利用に関連してサービス利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
• 2. サービス利用者は、他社サービスの利用にあたっては、他社サービスの利用規約等を遵守するものとします。

第15条（知的財産権）

• 1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する著作権、特許権、意匠権、商標権等の一切の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、利用契約の成立は、サービス利用者に本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• 2. サービス利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用・公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。

第16条（禁止行為）

• 1. サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • （1）法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
  • （2）公序良俗に反する行為
  • （3）当社、本サービスの他のサービス利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • （4）当社、又は本サービスの他のサービス利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • （5）本サービスの提供を妨害する行為又はそれらのおそれのある行為
  • （6）本ソフトウェアに、権限なく不正にアクセスする行為その他当社に損害を与える行為
  • （7）反社会的勢力等への利益供与行為
  • （8）その他、当社が不適切と判断する行為
• 2. サービス利用者は、前項に違反したことによって当社に生じた損害や第三者に損害が発生した場合、本契約が終了した後であっても、サービス利用者自らの責任と費用でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第17条（情報の利用）

• 1. 当社は、利用データ及びサービス利用者から受領した情報等を法令で定められている範囲を超えて取り扱わず、また、下記の目的及び別途通知又は公表した目的の範囲内で適正に取扱います。
  • （1）利用契約に基づく本サービスの提供・運営・維持のため
  • （2）本サービス及び他のサービスの各種情報提供、お問い合わせ、ご案内のため
  • （3）紛争、訴訟などに対応するため
  • （4）前各号に付随する本サービスの提供、維持、改善、開発のため
• 2. 前項にかかわらず、サービス利用者が識別・特定できないように加工したデータ（以下、「加工データ」といいます。）を利用することがあります。また、加工データを商品・サービスの開発、販売、分析、統計、マーケティング、研究等のために第三者に開示することがあります。
• 3. 当社は本サービスの利用を通じて取得した個人情報を別途掲示する個人情報保護方針（https://manageboard.jp/privacy-pulicy）に基づき取り扱うものとします。サービス利用者は本方針をお読みいただき、これにご同意のうえ、本サービスをご利用頂くものとします。

第18条（秘密保持義務）

• 1. サービス利用者は、当社の事前の承諾なしに、当社より書面、口頭、電磁的方法を問わず提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、その他の事項に関する一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩してはなりません。
• 2. 前項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に当社が損害等を被る一切の情報を含むものとします。
• 3. 本条の秘密保持義務は、利用契約終了後も期間の定めなく効力を有するものとします。

第19条（損害賠償）

• 1. サービス利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む）を賠償しなければなりません。
• 2. 当社は、有料サービスに関連してサービス利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。なお、当社が当該サービス利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該サービス利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。また、当社は本サービスを無料で利用されているサービス利用者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負いません。
• 3. 当社の故意又は重過失が認められる場合を除き、本ソフトウェア等の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

• 1. 当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、お客様がこれらの者に該当すると判断した場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
• 2. 当社は、前項に起因する本サービスの提供停止によってサービス利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第21条（免責）

• 1. 本サービスは、税理士法に定める税理士業務及び公認会計士法に定める公認会計士業務を提供するものではありません。
• 2. 当社は、本サービスで提供する本ソフトウェア等の機能等に関して、技術上、サービス上の完全性、正確性、確実性、有用性等について、明示、黙示を問わず、又法律上の規定等を問わず、一切の保証の責任を負いません。
• 3. 当社は、サービス利用者が使用するパソコン、タブレット、スマートフォンその他の端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザなどサービス利用者が本サービスを良好に利用できることを保証するものではなく、またそのための動作検証及び改良対応等を行う義務を負いません。
• 4. 当社は、原則としてサービス利用者の利用方法に関与しません。万一サービス利用者間もしくはサービス利用者と第三者間で紛争や問題が生じた場合には、当該サービス利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切責任を負いません。
• 5. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第22条（規約の改訂）

• 1. 当社は、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
• 2. 当社は、本規約を変更した場合には、サービス利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、サービス利用者が本サービスを利用した場合又は退会の手続をとらなかった場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第23条（権利義務の譲渡）

サービス利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡又は承継できません。

第24条（存続条項）

第9条（利用料金及び支払方法）、第12条（退会）、第13条（サービス利用停止）、第15条（知的財産権）、第17条（情報の利用）、第18条（秘密保持義務）、第19条（損害賠償）、第21条（免責）、第25条（準拠法及び合意管轄）、及び第26条（紛争の解決）については、当社とサービス利用者との間の利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第25条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（紛争の解決）

当社及びサービス利用者は、本規約に定めのない事項について、互いに信義誠実の原則に基づき協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

2023年6月1日現在